最近、「かんぽの宿」のオリックスグループへの一括売却の件が、世間を騒がせている。「安すぎる」と。庶民の感覚から言えば、そうだなと思う。どうして、あんな大きな建物がそんな値段なんだって。

で、朝日新聞の記事には、旧日本郵政公社時代に「07年、総額115億円で東急リバブルや穴吹工務店など計7社に一括売却された。買い手が1万円と評価し、社会福祉法人に6千万円で転売された鳥取県内の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」や、1千円と評価された運動場を沖縄尚学高校を経営する学校法人が4900万円で購入した事例も含まれている」そうだ。

これに対して、日本郵政は「帳簿上の価格より高く売れたので問題はない」と主張している。

確かに、採算性の悪い（赤字）事業を整理するに当たり、簿価以上で売却できれば、売却益が出るし、不採算部門を切り捨てるわけだからそこでの損益の改善もされるわけだから、「問題」はないとは言える。

だけど、「最低限クリアしなければならないライン」を満足しているだけというべきだと思う。

連結グループ内で売買するのであれば「簿価売買」なのだろうけど、外部へ売却するとなれば、物件の市場価値での売買を目指すのが（たとえそれが100%実現は出来ないとしても）普通ではないのだろうか。市場価値に近い値段で売却できれば、相応のキャッシュを手に入れることになるので、本体の損益にも貢献するのだ。

日本郵政は「我々は不動産のプロではなく、個別売却は難しいと考えた」そうだが、不動産のプロは存在するわけだし、コンサル費用を払っても、プラスの売却がでるのであれば、それを選択するのが、常識的な考え方ではないかと思う。

株式会社化された今、株主としての国が、オリックスへの一括売却に対して、「売却価格が安い」というのは、当然といえば当然のことである。

しかし、公社時代は、役職員は国家公務員の身分があった訳だから、そういう意味では、国は執行側・経営側にあったわけである。経営者である国は、07年の一括売却についてどういう経営判断をしていたのだろうか。少なくとも公社時代の売却については「現場（公社）が勝手にやった」とか言ったりは出来ない立場なのだ。国は事業主体者として、納税者への、いうなれば「株主」への説明・報告責任がある。

ぐだぐだ書きましたが、俺も、千円で買ったものを4900万円で売ってみたいものだ。そんな情報が俺に入ってくるとは思えないが、、、