あっ！そう内閣の野田聖子消費者行政担当相は、マルチ業者からパーティ券を買ってもらったことがあるそうだ。

過去のことだから、、、、まぁいいか、、、とか、、

言わないよ。

野田氏は、パーティー券を購入してもらった業者について「合法的にやっている業者だ」と主張。１７日午前の閣議後記者会見で、これらの事実関係について明らかにし、理解を求める考えだ。（中日新聞より）

これが引っかかる。

「合法的」であれば、それですべてなのか。俺は、マルチ関連の場合違法性を立証するのが難しいので摘発されない業者が多いだけだと思っているので、それをもって「合法」だと言えるのかという点である。

昨今、「コンプライアンス」という言葉をよく聞く。単に企業が法令の遵守のみをおこなうのではなく、社会人（法人）としての「モラル」をも守ることが要求されていて、コンプライアンスの範囲はかなり広範なのである。

法を守るのは、「最低限」であり、企業は「人」として恥ずべきことがないことが求められているのだ。

「現在の教育は日教組のせいだ」などと吼えている人がいるが、人間性の育成などの教育については大きく（家庭という社会、学校という社会も含めて）社会全体が手本となって行なうものである。若い人に目だってみられる自分だけよいという風潮は、社会の鏡なのだ。法律だけ守ればそれでよい、という風潮を作ってきたのは一体誰なのか、そこも含めて、真摯に発言して欲しいものだ。

ましてや、「消費者行政担当相」である。（法律の整備が遅れていて）法律で守られていない消費者を守るという視点が求められるのだ。

当時、

「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」「大多数は（業界の）自主規制の中で良いものが育ってきている」と指摘。消費者保護に関し「消費者が賢明で強くならなければならない」「守ることだけがいい消費者（保護）活動ではない」と述べ、消費者の自主判断を重視する考えを示した。（同上より）

そうである。消費者行政担当相となっている現在、

自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった（同上）

という言葉に偽りなく、しっかり勉強して活動して欲しいものだ。